更新日 2025年03月26日
親等を介護中のがん患者や、がんにより介護が必要になった患者及びその家族が利用できる支援や相談窓口について紹介します。
介護保険制度
介護保険制度は、加齢に伴って起きる心身の変化や病気（特定疾病）などにより、入浴や食事、排泄など日常生活において介護が必要な人に対して必要な介護保険給付を行う制度です。被保険者がサービスを利用でき、利用するには、事前に要介護認定を受けます。要支援・要介護の認定を受けた人は、その要支援状態及び要介護状態の区分に応じて、1割または2割の自己負担で介護保険サービスを利用することができます。
対象者は、65歳以上の第1号被保険者、または40歳から64歳までの第2号被保険者の一部です。
区市町村の相談窓口は、以下よりご確認ください。
若年がん患者在宅療養支援事業
東京都では、若年がん患者の在宅療養の充実を図るため、介護保険制度の対象とならない40歳未満のがん患者に対し、在宅サービス等の費用を助成する区市町村の取組を支援しています。
詳細については、以下をご覧ください。
介護休業と介護休暇、介護休業給付(雇用保険)
介護休業は、 労働者が要介護状態（負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある対象家族を介護するための休業です。その休業中に、受給要件を満たした場合には、雇用保険から介護休業給付金が支給されます。
また、介護休業はまとまった日数の取得に適してしますが、ご家族の通院の付き添いなどの短時間で終わるような場合には時間単位でも取得できる介護休暇の制度もあります。
詳細については、以下をご覧ください。
家族介護慰労金
家族介護慰労金（自治体によって名称が異なる場合もあります。）は、区市町村が在宅で介護している家族に対して支給する慰労金です。
受け取れる慰労金の額や対象となる要介護度は区市町村によって異なります。
詳しくは、お住まいの区市町村にお問い合わせください
地域包括支援センターの支援
区市町村が設置する地域包括支援センターには、保健師、社会福祉士、主任ケアマネジャー等の職員が配置され、その専門知識や技能を互いに活かしながら高齢者やその家族等への総合的な支援を行っています。
詳しくは、お住まいの区市町村にお問い合わせください。